(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第1項第7号並びに第7条の15の8第1項第6号に定める障害者又は特別障害者として認められる者(以下「認定対象者」という。)に交付する障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)の発行事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定対象者)

第2条　認定対象者は、村内に在住し、認定書の交付を受ける年の12月31日時点で満65歳以上で、介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護の認定がなされた者(以下「対象者」という。)。ただし、次の各号に掲げる者は除くものとする。

(認定の申請等)

第3条　認定書の交付を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)とともに、次に定める書類等を添えて、村長に提出しなければならない。

(対象者の障害状況の確認)

第4条　村長は、前条の障害者控除対象者認定申請書が提出されたときは、申請書の申請理由に記載された年の12月31日における要介護等認定審査に用いた資料(以下「要介護資料」という。)により確認する。ただし、認定対象者が12月31日以前に死亡、転出があった場合には、当該異動があった時点の要介護資料を持って確認を行う。

(認定書の交付)

第5条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、別表認定基準に基づき審査し、認定対象者に該当すると認めたときは、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付しなければならない。

(認定書の有効期限等)

第6条　認定書の有効期限は、要介護認定の該当認定有効期限とする。ただし、申請者は、対象者の障害事由の変更、消滅が生じた場合は、速やかに村長に障害者控除対象者認定書の変更・消滅届(様式第4号)を提出しなければならない。

(再交付)

第7条　村長は、認定書の交付を受けた者から紛失、破損等により障害者控除対象者認定書再交付申請書(様式第5号)の提出があったときは、認定書を再交付することができるものとする。

(認定の取り消し及び認定書返還)

第8条　障害者控除以外の目的で、認定書を申請した場合及び使用した場合は、村長は取り消し、返還を求めることができる。

(手数料)

第9条　認定書に関する交付手数料については、無料とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。