(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、大宜味村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象)

第2条　援助を受けることができる者は、大宜味村内に住所を有する児童又は生徒の保護者で次のいずれかに該当するものとする。

(要保護児童生徒の認定)

第3条　教育委員会は、児童生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒を「要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護生徒の認定)

第4条　教育委員会は、要保護世帯以外の児童生徒の保護者で次に該当する者については、必要に応じて民生委員の助言を求め、援助を必要と認める者については準要保護者と認定し、当該児童生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護世帯就学援助の申請)

第5条　就学援助費の給付を受けようとする者は、就学援助申請書(兼同意書・委任状)(別記様式)に関係書類を添えて教育委員会が指定する日までに申請しなければならない。

(準要保護世帯就学援助申請方法)

第6条　就学援助の申請は、次の方法により行う。

(準要保護世帯の就学援助の認定)

第7条　教育委員会は、就学援助申請書(兼同意書・委任状)に基づき、民生委員の所見等を審議し、その結果を保護者及び学校長へ認定通知書又は否認通知書を通知する。

(支給対象費目)

第8条　要保護及び準要保護児童生徒には、次の区分により支給する。

(認定取消及び就学援助費の返還)

第9条　要保護及び準要保護児童・生徒として認定された者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、認定を取り消し、又は就学援助費が既に給付された場合は、その取り消しに係る就学援助費の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか就学援助に関し必要な事項については、教育長が別に定める。