○大宜味村身体障害者福祉法施行細則
平成15年4月15日
規則第10号
大宜味村身体障害者福祉法施行細則(平成5年規則第9号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(身体障害者更生指導台帳)
第2条 村長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(執務日誌)
第3条 身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、身体障害者の更生援護に関する業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。
(福祉保健所長への通知)
第5条 政令第8条第2項及び第11条の規定による福祉保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第6条 村長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
(身体障害者の死亡の通知)
第7条 政令第12条第2項の規定による沖縄県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。
(支援費の支給申請)
第8条 法第17条の4第1項の規定による居宅生活支援費及び第17条の10第1項の規定による施設訓練等支援費の支給を受けようとする者は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(1) 省令第9条の2第2項又は第9条の16第2項に掲げる書類
(2) その他村長が必要と認めた書類
(居宅生活支援費の支給決定通知等)
第9条 村長は法第17条の5第2項の規定による居宅生活支援費の支給の決定をしたときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第9号)により、当該申請をした居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。
(施設訓練等支援費の支給決定通知等)
第10条 村長は、法第17条の11第2項の規定による施設訓練等支援費の支給の決定をしたときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第11号)により、当該申請をした施設支給決定身体障害者に通知するものとする。
(不支給決定通知)
第11条 村長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費の支給をしないことを決定したときは、不支給決定通知書(様式第13号)により、当該申請をした者に通知するものとする。
(特例居宅生活支援費の申請等)
第12条 法第17条の6第1項の規定による特例居宅生活支援費の支給を受けようとする居宅支給決定身体障害者は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第14号)に省令第9条の11第2項に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
2 村長は、特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により、当該居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。
(支給量の変更の申請)
第13条 法第17条の7第1項の規定による支給量の変更の申請をしようとする居宅支給決定身体障害者は、支給量変更申請書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。
(支給量の変更の通知)
第14条 村長は、法第17条の7第2項の規定による支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第17号)により、当該居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。
(障害程度区分の変更の申請)
第15条 法第17条の12第1項の規定による身体障害程度区分の変更の申請をしようとする施設支給決定身体障害者は、障害程度区分変更申請書(様式第18号)を村長に提出しなければならない。
(障害程度区分の変更決定)
第16条 村長は、法第17条の12第2項の規定による身体障害程度区分の変更の決定をしたときは、障害程度区分変更決定通知書(様式第19号)により、当該施設支給決定身体障害者に通知するものとする。
(居宅支給決定の取消し)
第17条 村長は、法第17条の8第1項の規定による居宅支給決定の取消しをしたときは、居宅支給決定取消通知書(様式第20号)により、当該取消しに係る居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。
(施設支給決定の取消し)
第18条 村長は、法第17条の13第1項の規定による施設支給決定の取消しをしたときは、施設支給決定取消通知書(様式第21号)により、当該取消しに係る施設支給決定身体障害者に通知するものとする。
(支給決定障害者の居住地の変更の届出等)
第19条 政令第13条第1項及び第15条第1項の規定による届出は、受給者証記載事項変更届出書(様式第22号)により行うものとする。
2 政令第13条第3項及び第15条第3項の規定による届出は、転出届出書(様式第23号)により行うものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第20条 政令第14条及び第16条の規定による受給者証の再交付の申請をしようとする居宅支給決定身体障害者及び施設支給決定身体障害者は、受給者証再交付申請書(様式第24号)を村長に提出しなければならない。
(国立施設入所に係る意見書の申請)
第22条 法第17条の32第2項の規定による国立施設への入所の要否に係る意見書の交付の申請をしようとする身体障害者は、国立施設入所に係る意見書交付申請書(様式第27号)を村長に提出しなければならない。
(居宅支援の措置)
第23条 村長は、法第18条第1項の規定により、身体障害者居宅支援を提供し、又は大宜味村以外の者に身体障害者居宅支援の提供を委託(以下「居宅支援の措置」という。)することを決定したときは、居宅支援措置決定通知書(様式第28号)により、当該身体障害者に通知しなければならない。
(施設入所の措置)
第24条 村長は、法第18条第3項の規定により、身体障害者更生施設等に入所させ、又は身体障害者更生施設等に入所を委託(以下「施設入所の措置」という。)しようとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。
2 村長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(様式第30号)により、当該身体障害者に通知しなければならない。
(更生医療の給付の手続)
第26条 村長は、省令第13条の2第1項の規定による更生医療給付申請書の提出があったときは、調査書(様式第35号)を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。
2 村長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第36号)により、当該申請者に通知しなければならない。
(更生医療の具体的方針の変更等の手続)
第27条 法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、省令第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、更生医療方針変更・期間延長申請書(様式第37号)を村長に提出しなければならない。
(移送等の承認の手続)
第28条 法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、移送等承認申請書(様式第40号)を村長に提出しなければならない。
(報告の徴収)
第29条 村長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての更生医療治療経過・予定報告書(様式第43号)を提出させることができる。
(補装具の交付又は修理の手続)
第30条 村長は、省令第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第44号)により、当該申請者に通知しなければならない。
2 村長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理委託通知書(様式第45号)により、当該業者に通知しなければならない。
3 第26条の規定は、省令第14条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。
(費用の徴収)
第33条 法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払いを命ずる費用の額、若しくは納入義務者から徴収する費用の額(居宅支援の措置及び施設入所の措置に係る費用の額を除く。)は、別表に掲げるとおりとする。
2 法第17条の4第2項第2号及び第17条の10第2項第2号に規定する費用の額は、法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する居宅支援の措置及び施設入所の措置に係る費用の額に準用する。
(費用徴収額の変更)
第34条 村長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。
附則
(施行期日)
1 この細則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この細則の施行の際、改正前の大宜味村身体障害者福祉法施行細則(平成5年細則第9号)に規定する様式による所定の調書その他の用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附則(平成20年規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この規則の施行の際現にある第7条の規定による改正前の大宜味村保育所設置及び管理条例施行規則、第9条の規定による改正前の大宜味村身体障害者福祉法施行細則及び第10条の規定による改正前の大宜味村知的障害者福祉法施行細則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成28年規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大宜味村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大宜味村個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の大宜味村税条例施行規則、第6条の規定による改正前の大宜味村固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大宜味村児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の大宜味村子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則、第9条の規定による改正前の大宜味村児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の大宜味村子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の大宜味村こども医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の大宜味村母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の大宜味村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第15条の規定による改正前の大宜味村障害児通所給付費の支給等に係る規則、第16条の規定による改正前の大宜味村身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の大宜味村知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の大宜味村国民健康保険出産育児一時金委任払実施規則及び第19条の規定による改正前の大宜味村企業立地促進条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
