(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、大宜味村職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、安全衛生管理責任者等が講ずる措置に誠実に従うとともに、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者から安全及び健康の確保のための指示又は指導を受けたときは、これに従わなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　職員の安全衛生及び衛生に関する業務を統括管理させるために、安全衛生管理責任者を置く。

(安全責任者)

第6条　大宜味村役場に安全責任者を置く。

(衛生管理者)

第7条　大宜味村役場に、法第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を1人置く。

(産業医)

第8条　大宜味村役場に、法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(衛生委員会の設置)

第9条　職員の健康保持に関する基本計画その他重要事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員長及び委員8人をもって組織する。

(会議)

第11条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

(庶務)

第12条　委員会庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第13条　第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(危害等の防止)

第14条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物資等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第15条　安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(安全衛生教育)

第16条　任命権者は、職員を採用し又は職員の作業内容を変更したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項第5号から第8号までに定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の種類)

第17条　健康診断の種類は、採用時健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(健康診断の実施)

第18条　健康診断の受診対象者並びに検査項目及び検査回数は、別表第1に定めるとおりとし、その実施に関し必要な事項は、安全衛生管理責任者又はその指定した者が定める。

(受診義務)

第19条　職員は、前条第1項の規定により指示された事項に従い、健康診断を受けなければならない。

(健康診断書の結果報告)

第20条　安全衛生管理責任者は、第17条に定める健康診断が終了したときは、直ちにその結果を健康診断結果報告書(様式第2号)により任命権者に報告するとともに、所属長を通じて職員に通知するものとする。

(記録管理)

第21条　安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人表(様式第3号)に記録し、保管しなければならない。

(健康管理区分の判定等)

第22条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、健康診断の結果に基づき、健康管理区分判定基準(別表第2。以下「判定基準」という。)に従い当該健康診断を受けた職員ごとに、産業により健康管理区分の判定を受けなければならない。

(健康管理区分の変更)

第23条　職員は、次の各号の一つに該当するときは、健康管理区分変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)に医師の診断書を添えて、安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(変更申請を受理した場合の処理)

第24条　安全衛生管理責任者は、変更申請を受理したときは、医師の診断書に基づいて、判定基準に従い、産業医により健康管理区分の判定を受けなければならない。

(保護措置の通知)

第25条　所属長は、第22条第3項及び前条第3項の規定により、保護措置をし又は当該保護措置の変更をするときは、当該職員に保護措置通知書(様式第5号)を交付しなければならない。

(秘密の保持)

第26条　健康診断の事務に従事する職員は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。