2　前項の申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第4条各号の一に該当する者のうち村長が特に認めるものについては、この限りでない。

3　村長は、条例第7条の申込みに対しその入居を決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

2　委員は、村の職員及び学識経験を有する者のうちから、村長が任命又は委嘱する。

2　補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長が入居者を決定する。

2　前条第3項の規定は、前項の変更又は交換の決定について準用する。

2　村長は、入居補欠者のうちから入居者を決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書により通知するものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明及び所得金額を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

3　連帯保証人の保証に係る極度額は、近傍同種家賃の12月分に相当する額とする。

2　入居者は、連帯保証人が住所を変更したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　村長は、第1項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅同居承認通知書(様式第11号)により入居者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅名義変更承認通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、条例第14条第3項の規定により収入を認定した場合は、次項及び第4項に規定する場合を除き、収入認定通知書(様式第16号)により当該額を当該入居者に通知するものとする。

3　村長は、条例第14条第3項の規定により収入を認定し、条例第28条第1項の規定により収入超過者として認定したときは、収入認定及び収入超過者認定通知書(様式第17号)により当該入居者に通知するものとする。

4　村長は、条例第14条第3項の規定により収入を認定し、条例第28条第2項の規定により高額所得者として認定したときは、収入認定及び高額所得者認定通知書(様式第18号)により当該入居者に通知するものとする。

5　条例第14条第4項及び第28条第3項の規定により意見を述べようとするものは、意見申出書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

6　入居者は、年度途中において、収入が変動し、収入の再確認を求めようとする者は、収入が変動した日から30日以内に収入再認定申請書(様式第20号)を村長に提出しなければならない。

7　村長は、第5項の意見申出書を審査した結果、更正を認めたときは、収入認定更正決定通知書(様式第21号)により、更正を認めないときは、収入認定却下通知書(様式第22号)により当該入居者に通知するものとする。

8　村長は、第6項の収入再認定申請書を審査した結果、更正を認めたときは、収入再認定通知書(様式第23号)により、更正を認めないときは、収入再認定却下通知書(様式第24号)により、当該入居者に通知するものとする。

9　前項決定に対する意見申出等については、第5項及び第7項を準用する。この場合において、様式第19号、様式第21号及び様式第22号中「収入認定」とあるのは「収入再認定」と読み替えるものとする。

2　村長は、前項各号の一に該当する入居者のうち次の各号に掲げる者に対しては、当該村営住宅の家賃をそれぞれ当該各号に掲げる額まで減額する。

3　村営住宅の入居者の家賃を決定した後、年度の途中に当該入居者の申請に基づき、収入区分により家賃の変更を行う必要が生じたとき、かつ、収入の再認定を行わない場合は、その差額について減免する。

4　条例第15条の規定による家賃の減免は、災害その他特別の事情により村長が特に必要と認めた入居者に対して行うものとする。

5　家賃の減免期間は、村長が事情を考慮して定める。

2　村長は、前項の申請に対して決定したときは、その旨を家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、入居者が住宅を立ち退いた場合において、条例第18条第3項ただし書の規定により未納の家賃又は損害賠償金を敷金から控除したときは、敷金控除明細書(様式第30号)を添えて、残金を還付するものとする。

2　村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅用途併用承認通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅模様替(増築)承認通知書(様式第35号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申込みに対してその入居を決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請に対し許可したときは、村営住宅使用許可通知書(様式第39号)、許可しないこととなったときは、村営住宅使用不許可通知書(様式第40号)により申請者に通知するものとする。

3　条例第47条の規定により社会福祉法人等は、次に規定する事項を変更しようとするときは、村営住宅使用変更許可申請書(様式第41号)を村長に提出しなければならない。

4　村長は、前項の申請に対し許可したときは、村営住宅使用変更許可通知書(様式第42号)により、許可しないこととなったときは、村営住宅使用変更不許可通知書(様式第43号)により申請者に通知するものとする。

5　条例第47条の規定により社会福祉法人等は、使用内容(前項に規定する事項を除く。)に変更が生じたときは、村営住宅使用内容変更報告書(様式第44号)を村長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の大宜味村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の交換に係る規定、第11条から第13条まで、第16条から第19条まで、第21条から第23条まで及び第29条の規則は適用せず、改正前の大宜味村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第10条から第14条まで、第16条から第20条まで、第21条第2項から第6項まで、第22条及び第25条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。