(趣旨)

第1条　村長は、水産業構造改善の促進を図るため、漁業協同組合又は漁業を営む者の組織する団体等が行う水産業構造改善特別対策事業(以下「水産事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、交付に関しては、この規程の定めるところによる。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業は、県の補助事業とし、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、水産事業補助金交付申請書(様式第1号)により、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第4条　村長は、前条の規定により申請された申請書を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、水産事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(事業内容の変更)

第5条　補助事業者は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、水産事業変更承認申請書(様式第3号)により、村長に申請し事前にその承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、水産事業中止(廃止)申請書(様式第4号)により、村長に申請し事前にその承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、第4条の規定による通知を受けた日から起算して20日を経過した日までにしなければならない。

(着工届)

第8条　補助事業者(補助金の交付決定の通知を受けた者。以下同じ。)は、水産事業に着工したときは、速やかに水産事業着工届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、水産事業概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について、補助金の交付決定のあった年度の12月31日現在において水産事業遂行状況報告書(様式第7号)により、翌月の10日までに村長に報告しなければならない。

(完了予定日の変更)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、事業完了予定日の20日前までに水産事業完了予定期間延長承認申請書(様式第8号)により、村長に申請し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は第4条の規定による通知のあった年度の3月25日のいずれか早い期日までに水産事業実績報告書(様式第9号)により、村長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　村長は、前条の実績報告書を受理した場合は、当該報告書に係る書類の審査を行い、補助金の額を確定し、事業主体に通知するものとする。

(財産の目的外の使用等)

第14条　補助事業により取得した建物、機械器具その他重要な資材は、村長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡及び交換をし、又は担保に供してはならない。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　村長は、事業主体がこの規程に反し、又は不正行為があると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び書類等を整備し、補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。