第1条　本村は、国土保全並びに森林資源の培養と保存を図るため、学校、団体又は個人の行う造林事業に対し、この規則の定めるところにより、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付する。

第2条　この規則により補助の対象となる造林事業は、次の各号の一に該当するものに限る。

第3条　前条の造林面積は、公有林においては1ヘクタール以上、私有林においては1,000平方メートル以上でなければならない。ただし、特殊な樹種又は竹林にして極めて小面積の限られた立地条件にある造林その他村長が適当と認めたものは、この限りでない。

第4条　前条の造林に要する経費の補助率は、次のとおりとする。

第5条　第2条の造林に要する経費の範囲は、次のとおりとする。

第6条　この規定により補助金を交付すべき造林樹種は、村長において適当と認めたものに限る。

第7条　この規則に基づき、造林事業の補助を受けようとする者は、様式第1号の申請書を毎年10月末日までに村長に提出しなければならない。ただし、他人の土地に造林を行う場合は、その土地の使用に関する契約書又は承諾書の写し若しくは造林の遂行上支障のないことを証明する書類を添付しなければならない。

第8条　前条の申請書には、原則として様式第2号の実測図を添付するものとする。やむを得ず見取図による場合でも要点間の距離を実測したものでなければならない。

第9条　村長は、前条の申請書中、適当と認めたものにつき、補助金の額を決定して補助金交付の指令を発する。

第10条　前条の指令を受けた後、第7条の申請書の記載事項を変更しようとするものは、その理由を付して1月末日までに村長の承認を受けなければならない。

第11条　第9条の指令を受けた事業は、3月末日までに完了し、速やかに様式第3号の造林事業終了届を村長に提出しなければならない。

第12条　村長は、前条の報告に基づき事業の実行状況を各筆ごとに検査し、補助金の額を確定して交付する。

第13条　補助金の交付を受けた者は、造林終了後3箇年間、毎年1回以上の手入れを行い、苗木の枯損したものがあるときは、補植しなければならない。

第14条　前条の手入、補植をなしたときは、その都度様式第4号により村長に報告しなければならない。

第15条　造林補助地には、適当な標識を設置しなければならない。

第16条　造林補助地において火災、風害、虫害その他災害を受けた場合、速やかに様式第5号により村長に報告しなければならない。

第17条　次の各号の一に該当するときは、補助の指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

第18条　村長は、この規則の実施に必要ある場合は、特に指示を発するものとする。