(趣旨)

第1条　この条例は、村営土地改良事業によって生じた土地改良財産の管理及び処分に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「村営土地改良事業」とは、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2及び法第96条の4第1項において準用する法第88条第1項の規定により村が行う事業をいう。

(管理の費用)

第3条　村長は、土地改良財産を自ら管理するときは、当該土地改良財産によって利益を受ける受益者に当該土地改良財産の管理費の全部又は一部を負担させることができる。

(管理の委託)

第4条　村長は、土地改良財産の管理をその土地改良地域内の受益者で構成する団体に委託することができる。

(管理委託の手続)

第5条　村長は、前条の規定により土地改良財産の管理を委託するときは、あらかじめ当該土地改良地域内の受益者で構成する団体と協議して次に掲げる事項を定めなければならない。

(管理受託者の責任の発生の時期)

第6条　管理受託者は、前条の規定により土地改良財産を引き継いだ時から当該土地改良財産の管理の責めに任ずる。

(管理受託者の義務)

第7条　管理受託者は、受託に係る土地改良財産(以下「受託土地改良財産」という。)をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(目的外使用)

第8条　管理受託者は、村長の承認を受けて、受託土地改良財産をその本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的に使用し、又は使用させることができる。

(改築等の制限)

第9条　管理受託者は、受託土地改良財産の原形に変更を及ぼす改築、追加工事等をしようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、天災その他の事故のため応急の措置をとるときは、この限りでない。

(管理台帳)

第10条　管理受託者は、受託土地改良財産について、土地改良財産管理台帳をその主たる事務所に備えておかなければならない。

(管理費の負担)

第11条　管理受託者は、受託土地改良財産の管理に必要な費用を負担しなければならない。

(収益の帰属)

第12条　受託土地改良財産の管理により生ずる収益は、管理受託者に帰属する。

(報告)

第13条　村長は、必要があると認めるときは、管理受託者に対して、受託土地改良財産に関する報告を求めることができる。

(実地監査)

第14条　村長は、必要があると認めるときは、受託土地改良財産の管理の状況に関して関係職員に実地に監査を行わせることができる。

(委託の解除)

第15条　村長は、委託に係る土地改良財産を公共の用に供する必要が生じたとき又は管理受託者が管理の義務を怠ったときは、当該土地改良財産の委託を解除することができる。

(土地改良財産の交換)

第16条　村長は、村営土地改良事業において道路又は水路(これらの附属物を含む。以下この条において同じ。)の付替え工事を行ったときは、その付替え工事によって生じた道路又は水路を構成する土地改良財産である土地、工作物その他の物件を付替え工事によって用途を廃止された道路又は水路を構成する土地、工作物その他の物件と交換することができる。

(処分)

第17条　村長は、土地改良財産を自ら管理することが不適当又は困難であると認めるときは、当該土地改良財産を受益者に無償又は時価より低い価格で譲渡することができる。

(土地改良財産台帳)

第18条　村長は、土地改良財産について、村営土地改良事業の施行に係る地域ごとに、土地改良財産台帳を備えておかなければならない。

(規則への委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。