(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、大宜味村農村活性化センター(以下「活性化センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農林水産物の販売や特産品の加工直売をはじめ、食材の供給販売、特産品の開発、研修、展示、直売等共同利用と村民の健康増進、文化伝習交流、情報受発信の場として、また、農村と都市の人達とのふれあいの場を提供し、産業、観光の振興に寄与し地域の活性化に資するため活性化センターを大宜味村字根路銘1373番地に設置する。

(管理)

第3条　村長は、活性化センターを常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用許可)

第4条　活性化センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ所定の申請書を提出し、村長の許可を受けなければならない。変更の場合もまた同様とする。

(使用の不許可)

第5条　村長は、使用者が次の各号の一に該当する場合は、使用を許可してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　村長は、使用者が次の各号の一に該当する場合は、使用を停止させ、若しくは使用の許可を取り消し、又は退場を命じることができる。

(使用料)

第7条　活性化センターの使用料は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(使用料の還付)

第8条　すでに納入された使用料は、還付しない。ただし、特別の事情がある場合は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の制限)

第9条　使用者は、活性化センター使用のため特別の設備をし、又は備付け以外の機材器具等の使用については、村長の許可を受けなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条　使用者は、活性化センターを使用中に建物、設備及び機材器具をき損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、活性化センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。