重度身体障害者日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、在宅の重度身体障害者に対し、浴槽等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は、貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図りその福祉の増進に資することを目的とする。

2　実施主体

本事業の実施主体は、大宜味村とする。

3　用具の種目及び給付対象者

(1)　給付等の対象となる用具の種目、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「障害及び程度」欄に掲げる身体障害者とする。

(2)　用具の貸与の対象者は、(1)に掲げる身体障害者であって、所得税非課税世帯に属するものとする。

4　用具の給付等の実施

(1)　用具の給付等の対象者(これを現に扶養している者を含む。)からの申請に基づき、実施するものとする。

(2)　用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者は、その負担能力に応じて必要な用具の購入に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。費用を支払う額の基準は、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について(昭和48年4月20日社更第71号厚生省社会局長通知)に定める補装具の例による。

(3)　用具の貸与は、無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が身体障害者更生援護施設等への入所その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

5　費用の請求

用具を給付した業者が事業の実施主体に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

6　用具の管理

(1)　実施主体は、未だ給付等を実施していない用具及び貸付者から返還を受けた用具は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(2)　実施主体は、用具の給付等を実施するに当たって、対象者に次の条件を付するものとする。

ア　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付に要した費用の一部を返還させることがあるものとする。

イ　用具の貸与を受けた者は、次の条件を遵守しなければならない。

(ア)　用具の貸与を受けた者又はこれを扶養する者(以下「借受人」という。)は、当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。また、用具をき損又は滅失したときは、直ちに事業の実施主体にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(イ)　借受人は、用具を使用する者が、当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の貸与の目的に反したときは、速やかに事業の実施主体に返還しなければならない。

7　給付等台帳の整備

事業の実施主体は、用具の給付等状況を明確にするための日常生活用具貸与台帳(別記様式)を整備するものとする。

附則

日常生活用具の種目及び性能

(注)

1　脳原性運動機能障害の場合は、表中の上肢、下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2　電動タイプライター(昭和62年度以前に給付されたものを除く。)とワードプロセッサーとは併給しないものとする。

3　聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。