(目的)

第1条　大宜味村老人日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、特殊寝台等日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大宜味村とする。

(対象者)

第3条　用具の種目及び給付等の対象者は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(用具の給付等申出)

第4条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申出者」という。)は老人日常生活用具給付・貸与申出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。この場合において、申出者は、原則として、対象者及び対象者の属する世帯の生計中心者とする。

(給付等の決定)

第5条　村長は、前条の申出を受けたときは、その内容に基づき、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を調査し、給付等を要すると認めたときは、用具の種類並びに次条の規定により負担すべき給付等費用の階層区分を決定の上、老人日常生活用具給付・貸与決定通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとする。なお、その際には、必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用するものとする。

(費用負担)

第6条　前条第1項の規定により給付等の決定通知を受けた申出者は、別表第2に定める基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額は用具引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第7条　用具を給付した業者が村に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から、用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第8条　村長は、用具の給付等を実施するに当たって、対象者に次の条件を付するものとする。

(給付等台帳の整備)

第9条　村は、用具の給付等の状況を明確にするための日常生活用具給付・貸与台帳(様式第4号)を整備するものとする。