(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第4条の規定に基づいて、介護保険サービス対象外高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな一人暮らし老人等に対し、通所介護施設、公民館等を活用し、通所等により各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　大宜味村生きがい活動支援通所事業(以下「事業」という。)の実施主体は、大宜味村とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。

(実施施設)

第3条　事業の実施施設は、通所介護施設及び公民館等とする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、村内に居住するおおむね60歳以上の者であって、介護保険認定により非該当と認定された者及び村長が必要と認めた者とする。

(職員の配置)

第5条　本事業を実施するために、あらかじめ実施施設の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる職員を配置する。

(生きがい活動の業務)

第6条　生きがい活動とは、日常動作訓練から趣味活動等の各事業を実施するため、館内施設等の状況及び利用対象者のニーズを把握し次に掲げるサービスを標準として月間の事業実施計画を策定し、当該計画に基づき、生きがい活動等の各種サービスを提供する。

(実施施設の運営及びサービス回数)

第7条　実施施設の運営は、週5日以内とし、サービスの利用回数は、利用者1人につきおおむね週1回とする。

(利用定員)

第8条　実施施設の利用定員は、介護保険法(平成9年法律第123号)により通所介護利用対象外の人員枠内とする。なお公民館等を利用する場合の利用登録定員はおおむね300人とし、1公民館に対しおおむね50人とする。

(休日及び利用時間)

第9条　実施施設の休日及び利用時間は、次のとおりとする。ただし、村長が認めるときは、休日及び利用時間を変更し、又は臨時に休業若しくは開業することができる。

(利用料)

第10条　利用者は、1回につき利用料300円(介護予防・生活支援事業単価の100分の10に相当する額)を直接実施法人に支払うものとする。入浴サービス、給食サービス等を受ける場合は、実費相当額を直接実施法人へ支払うものとする。

(登録の申請)

第11条　事業を受けようとする者は、生きがい活動支援通所事業登録(変更)申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に登録の申請をしなければならない。

(決定通知)

第12条　村長は、前条の規定による登録申請を受け付けたときは、速やかに当該申請者について事業の必要性を検討し、登録の可否を決定する。

(登録の取消し)

第13条　村長は、次の各号の一に該当するときは登録を取り消すことができる。

(変更の届出)

第14条　登録者等は、第11条に規定する登録申請書の記載事項に変更が生じたときは、生きがい活動支援通所事業登録(変更)申請書(様式第1号)により村長に届け出なければならない。

(関係機関との連携)

第15条　村長は、常に実施法人と相互に密接な連携を図り、この事業の円滑な運営に努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。