2　外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の契約期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、大宜味村と外国青年は1年間の再契約を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、5年目の参加者については、第1項の契約期間満了後、再契約は行わないものとする。

2　外国青年が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該外国青年は当然に解雇されたものとみなし、大宜味村は何らの給付を行わない。

2　報酬の支給日は、毎月15日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　前項の場合において、外国青年の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、日割計算により算出する。

4　報酬の日割計算に当たっては、控除前の年額を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、控除前の年額を1,820で除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　大宜味村は、別に定めるところにより(別記1)、外国青年の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、当該外国青年が第4条の契約期間を満了後、1月以内に日本において大宜味村又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、帰国のために日本を出発する場合に限り支給するものとする。

2　外国青年の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時15分から午後4時までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後各学校で割り振られた45分を休憩時間とし、この時間は、外国青年が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国青年が第4条の契約期間満了後、大宜味村と契約を更新する場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3　外国青年は、年次有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。

4　所属長は、外国青年から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇はその開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年7月28日から施行する。

この規則は、平成12年7月24日から施行する。

この規則は、平成13年7月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月24日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、中学校に勤務する外国青年は2007年7月25日、小学校に勤務する外国青年は2007年8月5日から適用する。

2　2006年に契約した外国青年の契約期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、中学校に勤務する外国青年は2008年7月28日、小学校に勤務する外国青年は2008年8月6日から適用する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。