大宜味村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

○大宜味村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

昭和60年3月20日

規則第6号

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　条例第5条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8)　正規の試験　任命権者が行う採用試験又は任命権者がこれに準ずると認める試験をいう。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　条例第6条第1項に規定する級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となったもの

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ村長の承認を得たもの

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許欄の適用についてはその最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより経験年数として換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(正規の試験の行われる職の在級年数)

第8条　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員が、その試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条　第16条又は第17条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

第2章　初任給

(職務の級の決定)

第10条　新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか一つの基準により決定する。

(1)　その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ村長の承認を得た基準による。

(2)　その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していることを基準として決定する。ただし、第16条各号に掲げる者から新たに職員となった者又は第17条の規定に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要であると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(号給の決定)

第11条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて初任給基準表(別表第6)に掲げる額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、この規則で別に定めるところにより、それより上位の号給とすることができる。

(初任給基準表)

第12条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(修学年数による調整)

第13条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)に対する初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給の額をもって同表の初任給欄の額とする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第10条第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条の規定による号給(前条第1項の規定による号給を含む。この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して村長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級の最低の号給を超える額の号給(その者の初任給の号給について初任給基準表に定めのある場合において、当該超える額の号給中最下位の号給の1号給下位の号給がその者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合の同欄の号給)の5号給上位の号給に達しないときは、当該5号給上位の号給を超える号給)とすることはできない。

(1)　第5条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第5条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条の規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分よりも下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第16条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　職員以外の村職員

(2)　国又は他の地方公共団体に勤務する者

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4)　その他村長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第17条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第18条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第10条第1号に掲げる職務の級に決定された者については部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ村長の承認を得て第14条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

第3章　昇格及び降格

(昇格)

第19条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次の各号に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第10条第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ村長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2　人事評価の結果が極めて良好又は特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ村長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第20条　職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表に定める試験欄の異なる区分の適用を受けることとなった結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらずその資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第21条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害者となった場合は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第22条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給はその者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前2条の規定により、職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員が当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、規則の定める号給とする。

(降格)

第23条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第23条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(給料表の適用を異にする異動)

第24条　職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合においては、その者の異動後の職務に応じて、異動後の級を決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第22条及び第23条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

第4章　昇給期間の短縮

第25条から第27条まで　削除

第5章　昇給

(昇給日)

第28条　条例第6条第5項の規定による昇給日は、第34条及び第37条に定める者を除き毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(人事評価の結果の確認)

第29条　条例第6条第4項の規定による昇給(第34条又は第37条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の人事評価の結果を確認して行わなければならない。この場合において、当該結果が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第29条の2　昇給日以前における直近の連続した2回の人事評価の結果がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、村長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　S

(2)　勤務成績が特に良好である職員　A

(3)　勤務成績が良好である職員　B

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　C

(5)　勤務成績が良好でない職員　D

2　職員が他の自治体等に派遣されていたこと等の事情により、人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、前項の規定にかかわらず、村長の定めるところにより、前項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　村長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(第1項第4号及び第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　C

(2)　村長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　D

4　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の村長が定める場合を除き、村長の定める割合におおむね合致していなければならない。

6　条例第6条第5項の規定による昇給の号級数は、昇給区分に応じて昇給号級数表(別表第7の3)に定める号級数とする。

7　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第22条第3項の規定により号給を決定された職員の昇給の号級数は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による号級数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号級数とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第6項及び第7項の規定による昇給の号級数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号級数を超えることとなる職員の昇給の号級数は、第6項及び第7項の規定にかかわらず、当該相当する号級数とする。

第30条から第33条まで　削除

(研修、表彰等による昇給)

第34条　勤務成績が良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、村長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第6条第5項の規定により昇給させることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設においてきわめて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

第35条及び第36条　削除

(特別の場合の昇給)

第37条　勤務成績が良好である職員が生命をおとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害となった場合、その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ村長の承認を得て、規則の定める日に、条例第6条第5項の規定により昇給させることができる。

第38条　削除

第6章　特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第39条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第22条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は村長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を村長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時における調整額)

第40条　休職にされ、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間(以下「休暇等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はいずれかの日に規則で定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第41条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ村長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第7章　雑則

(この規則により難い場合の措置)

第42条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ村長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(実施細目)

第43条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附則

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附則(昭和63年規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(平成3年規則第2号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定及び附則第6項の規定は平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大宜味村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、大宜味村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第5号)附則第6項の級その他村長の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる職員で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第13条から第15条までの規定による号給の号数から改正後の規則第11条の規定による号給(改正後の規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(村長の定める場合にあっては村長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における規則第11条第1項の規定による号給(同規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日が村長の定める日以前となる職員にあっては、村長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、号給の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。

4　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給にかかる昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第25条第1項の規定は適用しない。

6　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

附則(平成6年規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成6年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大宜味村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附則(平成13年規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成15年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成17年規則第7号)

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附則(平成18年規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和2年規則第12号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第4号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1　削除

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表

ア　行政職級別資格基準表


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
正規の試験	上級	大学卒		3	4	4	2
	上級	大学卒	0	3	7	11	13
	中級	短大卒		5.5	4	4	2
	中級	短大卒	0	6	10	14	16
	初級	高校卒		8	4	4	2
	初級	高校卒	0	8	12	16	18
その他		中学卒		9	4	4	2
その他		中学卒	3	12	16	20	22

イ　医療職給料表級別資格基準表


職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級
保健師	大学卒		5	3
保健師	大学卒	0	5	8

備考

1　職務の級欄の上段の数字は、「必要在級年数」を、下段の数字は、「必要経験年数」を示す。

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記の相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	二　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	三　旧大学院後期修了	旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学院又は研究科の第2期又は後期の修了
	四　旧大学院前期修了	旧大学令による大学院又は研究科の前期の修了
	五　旧大学院第1期修了	(1)　旧大学令による大学院又は研究科の第1期の修了 (2)　学校教育法による大学の医学部の医学科若しくは歯学科又は歯学部歯学科(医科大学の医学科又は医科歯科大学の歯学科を含む。)の専攻科の卒業
	六　新大6卒	(1)　学校教育法による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業 (2)　学校教育法による大学の医学部歯学科又は歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)の卒業 (3)　旧大学令による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業 (4)　学校教育法による大学の獣医学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 (5)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	七　新大4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　海上保安大学校本科の卒業 (3)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (4)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	八　旧大卒	(1)　旧大学令による3年制の大学の卒業 (2)　学校教育法による大学の専攻科の卒業 (3)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	二　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾ろう学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	三　旧専5卒	(1)　旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による医学専門学校(修業年限5年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	四　旧専4卒	(1)　旧専門学校令による4年制の専門学校の卒業 (2)　旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の卒業 (3)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	五　旧専3卒	(1)　旧専門学校令による3年制の専門学校の卒業 (2)　旧師範教育令による師範学校又は青年師範学校の本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業 (3)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	六　準専2卒	(1)　旧師範学校規程(明治40年文部省令第12号)による師範学校の卒業 (2)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (3)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	一　新高4卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾ろう学校又は養護学校の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	二　新高3卒	(1)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の高等部の卒業 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	三　旧中5卒	(1)　旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による5年制(「高小卒」を入学資格とする3年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業 (2)　保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校又は准看護婦養成所の卒業 (3)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	四　旧中4卒	(1)　旧中等学校令による4年制(「高小卒」を入学資格とする2年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	一　新高1卒	(1)　海員学校(「新中卒」を入学資格とする修業年限1年又は2年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	二　新中卒	(1)　学校教育法による中学校若しくは盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	三　高小卒	(1)　旧小学校令(明治33年勅令第344号)による小学校又は旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科の修了 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格
	四　小学卒	(1)　旧小学校令による小学校尋常科又は旧国民学校令による国民学校初等科の修了 (2)　上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの	100／100以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	50／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80／100以下)
	その他の期間	25／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職俸給表の適用を受ける職員に適用する場合は、50／100以下)

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で村長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を村長が別に定める。

別表第5(第7条、第13条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒 (16卒)	短大卒 (14年)	高校卒 (12年)	中学卒 (9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
博士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
旧大学院後期修了	22年	＋6年	＋8年	＋10年	＋13年
旧大学院前期修了	20年	＋4年	＋6年	＋8年	＋11年
旧大学院第1期修了	19年	＋3年	＋5年	＋7年	＋10年
新大6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
新大4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
旧大卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
旧専5卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
旧専4卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
旧専3卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
準専2卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
新高4卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
新高3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
旧中5卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
旧中4卒	10年	－6年	－4年	－2年	＋1年
新高1卒	10年	－6年	－4年	－2年	＋1年
新中卒	9年	－7年	－5年	－3年
高小卒	8年	－8年	－6年	－4年	－1年
小学卒	6年	－10年	－8年	－6年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について村長が別段の定めをした職員については、村長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第11条関係)

初任給基準表

ア　行政職給料表初任給基準表


職種	試験		学歴免許等	初任給
一般	正規の試験	上級	大学卒	1級25号給
		中級	短大卒	1級15号給
		初級	高校卒	1級5号給
	その他		高校卒	1級1号給

イ　医療職給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
保健師	大学卒	2級11号給

別表第7(第22条関係)

ア　行政職給料表昇格時号対応表


昇格の日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格の日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2
11	1	1	1	3	3
12	1	1	1	4	4
13	1	1	1	5	5
14	1	1	1	6	6
15	1	1	1	7	7
16	1	1	1	8	8
17	1	1	1	9	9
18	1	2	2	10	10
19	1	3	3	11	11
20	1	4	4	12	12
21	1	5	5	13	13
22	1	6	6	14	14
23	1	7	7	15	15
24	1	8	8	16	16
25	1	9	9	17	17
26	1	10	10	18	18
27	1	11	11	19	19
28	1	12	12	20	20
29	1	13	13	21	21
30	1	14	14	22	22
31	1	15	15	23	23
32	1	16	16	24	24
33	1	17	17	25	25
34	2	18	18	26	26
35	3	19	19	27	27
36	4	20	20	28	28
37	5	21	21	29	29
38	6	22	22	30	30
39	7	23	23	31	31
40	8	24	24	32	32
41	9	25	25	33	33
42	10	26	26	34	34
43	11	27	27	35	35
44	12	28	28	36	36
45	13	29	29	37	37
46	14	30	30	38	38
47	15	31	31	39	39
48	16	32	32	40	40
49	17	33	33	41	41
50	18	34	34	42	41
51	19	35	35	43	42
52	20	36	36	44	42
53	21	37	37	45	43
54	22	38	38	46	43
55	23	39	39	47	44
56	24	40	40	48	44
57	25	41	41	49	45
58	25	41	42	50	45
59	26	42	43	51	46
60	26	42	44	52	46
61	27	43	45	53	47
62	27	43	45	54	47
63	28	44	45	55	48
64	28	44	46	56	48
65	29	45	46	57	49
66	29	45	46	58	49
67	30	46	47	59	50
68	30	46	47	60	50
69	31	47	47	61	51
70	31	47	48	62	51
71	32	48	48	63	52
72	32	48	48	64	52
73	33	49	49	65	53
74	33	49	49	66	54
75	34	50	49	67	55
76	34	50	50	68	56
77	35	51	50	69	57
78	35	52	50	70	58
79	36	52	51	71	59
80	36	53	51	72	60
81	37	53	51	73	61
82	37	54	52	74	62
83	38	54	52	75	63
84	38	55	52	76	64
85	39	56	53	77	65
86	39	56	53	78
87	40	57	53	79
88	40	57	53	80
89	41	58	54	81
90	41	58	54	82
91	42	59	54	83
92	42	59	54	84
93	43	60	55	85
94		60	55
95		61	55
96		61	55
97		54	56
98		54	56
99		55	56
100		55	56
101		55	57
102		55	57
103		55	58
104		56	58
105		56	59
106		56	59
107		56	60
108		56	60
109		57	61
110		57	61
111		57	62
112		57	62
113		58	63
114		58
115		58
116		58
117		59
118		59
119		59
120		59
121		60
122		60
123		60
124		60
125		61

イ　医療職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	1	1	2
15	1	1	3
16	1	1	4
17	1	1	5
18	2	1	6
19	3	1	7
20	4	1	8
21	5	1	9
22	6	1	10
23	7	1	11
24	8	1	12
25	9	1	13
26	10	2	14
27	11	3	15
28	12	4	16
29	13	5	17
30	14	6	18
31	15	7	19
32	16	8	20
33	17	9	21
34	18	10	22
35	19	11	23
36	20	12	24
37	21	13	25
38	22	14	26
39	23	15	27
40	24	16	28
41	25	17	29
42	26	18	30
43	27	19	31
44	28	20	32
45	29	21	33
46	30	22	34
47	31	23	35
48	32	24	36
49	33	25	37
50	34	26	38
51	35	27	39
52	36	28	40
53	37	29	41
54	38	30	42
55	39	31	43
56	40	32	44
57	41	33	45
58	42	34	46
59	43	35	47
60	44	36	48
61	45	37	49
62	46	38	50
63	47	39	51
64	48	40	52
65	49	41	53
66	50	42	54
67	51	43	55
68	52	44	56
69	53	45	57
70	54	46	58
71	55	47	59
72	56	48	60
73	57	49	61
74	58	50	62
75	59	51	63
76	60	52	64
77	61	53	65
78	62	54	66
79	63	55	67
80	64	56	68
81	65	57	69
82	65	58	70
83	66	59	71
84	66	60	72
85	67	61	73
86	67	62	74
87	68	63	75
88	68	64	76
89	69	65	77
90	70	66	78
91	71	67	79
92	72	68	80
93	73	69	81
94	74	70	82
95	75	71	83
96	76	72	84
97	77	73	85
98	77	74	85
99	78	75	86
100	78	76	86
101	79	77	87
102	79	78	87
103	80	79	88
104	80	80	88
105	81	81	89
106	81	81	90
107	81	81	91
108	82	82	92
109	82	82	93
110	82	82	94
111	83	83	95
112	83	83	96
113	83	83	97
114	84	84	98
115	84	84	99
116	84	84	100
117	85	85	101
118	85	85	101
119	85	85	102
120	85	85	102
121	86	86	103
122	86	86	103
123	86	87	104
124	86	87	104
125	87	87	105
126	87	88
127	87	88
128	87	88
129	88	89
130	88	89
131	88	89
132	88	90
133	89	90
134	89	90
135	89	91
136	90	91
137	90	91
138	90	92
139	91	92
140	91	92
141	91	93
142	92	93
143	92	93
144	92	94
145	93	94
146	93	94
147	93	95
148	93	95
149	94	95
150	94	96
151	94	96
152	94	96
153	95	97
153	95
154	95
155	95
156	95
157	96
158	96
159	96
160	96
161	97
162	97
163	97
164	98
165	98
166	98
167	99
168	99
169	99

別表第7の2(第23条の2関係)

ア　行政職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	17	17	9	9
2	33	18	18	10	10
3	33	19	19	11	11
4	34	20	20	12	12
5	35	21	21	13	13
6	36	22	22	14	14
7	37	23	23	15	15
8	39	24	24	16	16
9	40	25	25	17	17
10	42	26	26	18	18
11	43	27	27	19	19
12	44	28	28	20	20
13	45	29	29	21	21
14	46	30	30	22	22
15	47	31	31	23	23
16	48	32	32	24	24
17	49	33	33	25	25
18	50	34	34	26	26
19	51	35	35	27	27
20	52	36	36	28	28
21	53	37	37	29	29
22	54	38	38	30	30
23	55	39	39	31	31
24	56	40	40	32	32
25	58	41	41	33	33
26	60	42	42	34	34
27	62	43	43	35	35
28	64	44	44	36	36
29	66	45	45	37	37
30	68	46	46	38	38
31	70	47	47	39	39
32	72	48	48	40	40
33	74	49	49	41	41
34	76	50	50	42	42
35	78	51	51	43	43
36	80	52	52	44	44
37	82	53	53	45	45
38	84	54	54	46	46
39	86	55	55	47	47
40	88	56	56	48	48
41	90	58	57	49	50
42	92	60	58	50	52
43	93	62	59	51	54
44	93	64	60	52	56
45	93	66	63	53	58
46	93	68	66	54	60
47	93	70	69	55	62
48	93	72	72	56	64
49	93	76	75	57	66
50	93	80	78	58	76
51	93	84	81	59	88
52	93	88	84	60	92
53	93	93	88	61	93
54	93	98	92	62	93
55	93	103	97	63	93
56	93	109	102	64	93
57	93	115	107	65	93
58	93	121	112	66	93
59	93	125	113	67	93
60	93	125	113	68	93
61	93	125	113	69	93
62	93	125	113	70	93
63	93	125	113	71	93
64	93	125	113	72	93
65	93	125	113	73	93
66	93	125	113	74	93
67	93	125	113	75	93
68	93	125	113	80	93
69	93	125	113	85	93
70	93	125	113	88	93
71	93	125	113	89	93
72	93	125	113	90	93
73	93	125	113	91	93
74	93	125	113	92	93
75	93	125	113	93	93
76	93	125	113	93	93
77	93	125	113	93	93
78	93	125	113	93	93
79	93	125	113	93	93
80	93	125	113	93	93
81	93	125	113	93	93
82	93	125	113	93	93
83	93	125	113	93	93
84	93	125	113	93	93
85	93	125	113	93	93
86	93	125	113	93
87	93	125	113	93
88	93	125	113	93
89	93	125	113	93
90	93	125	113	93
91	93	125	113	93
92	93	125	113	93
93	93	125	113	93
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

イ　医療職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級
1	17	25	13
2	17	26	14
3	17	27	15
4	18	28	16
5	19	29	17
6	20	30	18
7	21	31	19
8	22	32	20
9	23	33	21
10	25	34	22
11	26	35	23
12	27	36	24
13	28	37	25
14	29	38	26
15	31	39	27
16	32	40	28
17	33	41	29
18	34	42	30
19	35	43	31
20	36	44	32
21	37	45	33
22	38	46	34
23	39	47	35
24	40	48	36
25	41	49	37
26	42	50	38
27	43	51	39
28	44	52	40
29	45	53	41
30	46	54	42
31	47	55	43
32	48	56	44
33	49	57	45
34	50	58	46
35	51	59	47
36	52	60	48
37	53	61	49
38	54	62	50
39	55	63	51
40	56	64	52
41	57	65	53
42	58	66	54
43	59	67	55
44	60	68	56
45	61	69	57
46	62	70	58
47	63	71	59
48	64	72	60
49	65	73	61
50	66	74	62
51	67	75	63
52	68	76	64
53	69	77	65
54	70	78	66
55	71	79	67
56	72	80	68
57	73	81	69
58	74	82	70
59	75	93	71
60	76	84	72
61	77	85	73
62	78	86	74
63	79	87	75
64	80	88	76
65	82	89	77
66	84	90	78
67	86	91	79
68	88	92	80
69	89	93	81
70	90	94	82
71	91	95	83
72	92	96	84
73	94	97	85
74	96	98	86
75	98	99	87
76	100	100	88
77	102	101	89
78	104	102	90
79	106	103	91
80	108	104	92
81	112	107	93
82	116	110	94
83	120	113	95
84	124	116	96
85	127	120	98
86	130	124	100
87	133	128	102
88	136	132	104
89	140	135	105
90	144	140	106
91	148	145	107
92	152	150	110
93	156	153	113
94	160	153	116
95	164	153	119
96	168	153	122
97	169	153	125
98	169	153	125
99	169	153	125
100	169	153	125
101	169	153	125
102	169	153	125
103	169	153	125
104	169	153	125
105	169	153	125
106	169	153	125
107	169	153	125
108	169	153	125
109	169	153	125
110	169	153	125
111	169	153	125
112	169	153	125
113	169	153	125
114	169	153
115	169	153
116	169	153
117	169	153
118	169	153
119	169	153
120	169	153
121	169	153
122	169	153
123	169	153
124	169	153
125	169	153

別表第7の3(第29条の2関係)

昇給号給数表


昇給区分		S	A	B	C	D
昇給の号給数		8号給	6号給	4号給	2号給	0号給
		8号給	6号給	4号給	2号給	0号給
	55歳を超える職員	4号給	3号給	2号給	1号給	0号給

別表第8(第40条関係)

休職期間等換算表


地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときの休職の期間	3／3以下
専従許可の有効期間	2／3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下

◆	昭和60年3月20日	規則第6号
◇	昭和63年1月25日	規則第3号
◇	平成3年3月16日	規則第2号
◇	平成6年3月25日	規則第4号
◇	平成6年12月19日	規則第12号
◇	平成13年3月27日	規則第4号
◇	平成15年3月31日	規則第2号
◇	平成17年3月31日	規則第7号
◇	平成18年3月31日	規則第3号
◇	平成28年3月24日	規則第2号
◇	令和2年3月25日	規則第12号
◇	令和5年3月24日	規則第4号