2　新たに特別職の職員になった者には、その日から給料を支給する。ただし、退職し、又は失職した国家公務員又は地方公務員が即日特別職の職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　特別職の職員が退職又は失職により特別職の職員でなくなったときは、その日まで給料を支給する。

4　特別職の職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項及び第3項の規定により給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては、100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、在職期間には、以前の特別職の職員としての在職期間並びに大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号)の適用を受ける職員、教育長及び議会議員としての在職期間を通算する。

3　特別職の職員の期末手当は、大宜味村職員の給与に関する条例(昭和60年条例第8号)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、期末手当については、昭和48年12月1日支給分から適用する。

2　4月分から8月分について支給された給料については、内払とみなす。

3　8月10日支給された期末手当については、そのままとする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月分から12月分まで支給された給料については、内払とみなす。

3　昭和49年6月1日、12月1日に支給された期末手当については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日から公布の日までに支払われた旅費については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月分から12月分まで支給された給料については、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月分から昭和51年12月分まで支給された給料並びに期末手当は、内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月分から昭和52年12月分まで支給された給料並びに期末手当は、内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月分から昭和53年12月分まで支給された給料及び期末手当は、内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月21日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月分から昭和55年2月分まで支給された給料及び期末手当は、内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第4条については、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与及び旅費の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与及び旅費は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和58年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成5年3月に支給する給料月額に限り、別表第1中「村長692,000円」とあるのは「村長622,800円」と、「助役561,000円」とあるのは「助役504,900円」と、「収入役526,000円」とあるのは「収入役473,400円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成19年7月に支給する給料月額に限り、別表第1(第3条関係)中「村長720,000円」とあるのは「村長684,000円」と、「助役584,000円」とあるのは「助役554,800円」とする。

3　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年条例第2号)の規定により「助役」を「副村長」に読み替える。

4　平成21年3月から5月に支給する給料月額に限り、別表第1(第3条関係)中「村長720,000円」とあるのは「村長648,000円」と、「副村長584,000円」とあるのは「副村長554,800円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例中第1条の規定は、平成26年12月1日から施行し、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1(第3条関係)の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1(第3条関係)の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規程による期末手当の内払とみなす。

3　令和3年1月に支給する給料月額に限り、別表第1(第3条関係)中「村長720,000円」とあるのは「村長648,000円」と、「副村長584,000円」とあるのは「副村長554,800円」とする。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(給料の減額)

3　令和7年7月1日から令和7年9月30日までの間における村長及び副村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条例別表第1に規定する額から、村長にあっては100分の10を、副村長にあっては同表に規定する額に100分の5を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、令和7年7月1日から施行する。