(目的)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、職員構成の改善と行政の効率化を図るため、勧奨退職の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(勧奨の基準)

第2条　任命権者は、次の各号の一に該当する者について、退職を勧奨することができる。

(退職発令日)

第3条　勧奨希望者に対する退職の発令日は、退職の勧奨を行った日以後における最初の3月31日とする。ただし、任命権者は、勧奨希望者の退職により公務の運営上において支障が認められない場合は、退職発令日前に退職の発令をすることができる。

(優遇措置)

第4条　退職の勧奨を受けて退職する職員に対する退職手当は、沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(勧奨の手続)

第5条　勧奨退職を希望する職員は、退職予定日の4月前までに上司を通じて勧奨退職申出書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し必要な事項は、村長が定める。