(目的)

第1条　この要綱は、暴風雨時における公共施設の災害及び職員の事故防止を図るため、暴風雨時における村の業務、職員の勤務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(業務等の停止措置)

第2条　任命権者は、暴風雨波浪警報が発令され、台風の来襲による事故発生が予想される場合は、事故発生防止のため、所管する業務及び事業(以下「業務等」という。)の全部又は一部を停止するものとする。

(業務等の再開措置)

第3条　任命権者は、台風の来襲による事故発生のおそれがなくなったと判断した場合は、停止した業務等を速やかに再開するものとする。ただし、業務等の再開時間が勤務時間終了前3時間以内となる場合にあっては、業務等を再開しなくてもよいものとする。

(台風対策等)

第4条　台風が接近し、又は来襲するおそれがある場合は、公共施設の管理に関係する主管課長は未然に災害防止対策を講じ、特に必要な部署にあっては非常時に備えて必要職員を配置しなければならない。

(特別休暇の付与)

第5条　任命権者は、業務等の停止措置をした場合は、特に勤務することを命じた職員以外の職員に対し、大宜味村職員の休暇に関する規則(昭和54年規則第4号)第2条第1項の規定により特別休暇を付与するものとする。ただし、第2条の業務等の停止の指示が発令される正規の勤務時間前までに出勤しない職員に対しては、出勤しない理由による取扱いとする。

(職員の責務)

第6条　職員は、暴風雨波浪警報が発令された場合であっても直ちに特別休暇が付与されるというものではないことに留意するとともに、業務等の停止措置がなされたか否かを所属課長に確認し、その指示に従うものとする。ただし、業務等が停止されたことが明らかなときはこの限りではない。

(業務等の停止及び再開措置の調整)

第7条　人事担当課長は、第2条及び第3条に規定する業務等の停止及び再開措置を講じようとする場合は、村長と業務等の停止及び再開時間等を調整するものとする。

(報告)

第8条　各課長は、暴風雨波浪警報が解除された場合は、直ちに主管する公共施設並びに事業に関する被害状況を調査し、総務課長に報告しなければならない。