2　前項に定めるところにかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、前項の申請をすることができないときは、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、当該回答書を持参することができないときは、代理人により持参をさせることができる。

3　登録申請者が前条の申請をした場合において、村長が次の各号に掲げる方法のいずれかによって第1項の確認をしたときは、前項の方法を省略することができる。

4　村長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　前条の登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録して行うものとする。

2　村長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には登録番号を記載しなければならない。

2　村長は、前項の申請があったときは印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に対して印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　印鑑登録証を亡失した者が疾病その他やむを得ない事由により自ら亡失届をすることができないときは代理人により届出をすることができる。

3　印鑑登録証が著しく汚染又はき損したことにより登録番号の判読ができない場合は、第1項の届出をしなければならない。

2　村長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえで、印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影及び第5条第2項第4号から第7号までに掲げる事項について写しを作成し、当該写しについて村長が証明する方法により作成するものとする。

4　停電等の理由により、前項に規定する印鑑登録証明書を作成することができない場合は、規則で定める方法により印鑑登録証明書を作成することができる。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録した印鑑を亡失したときは、直ちに前項の申請をしなければならない。

2　村長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

3　村長は、第1項の届出がない場合において、同項の規定により届出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正することができる。

2　村長は、前項第5号から第7号までの規定により印鑑登録原票を抹消したときは、印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

2　村長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員により、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑を提示させることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　大宜味村印鑑条例(昭和47年条例第32号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　前項の規定にかかわらず、旧条例は、この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録をしている印鑑について、この条例の施行の日から1年間(当該印鑑の登録をしている者がこの期間内にこの条例の規定による印鑑の登録を受けた場合においては、当該登録を受けるまでの間)は、なお効力を有する。

4　前項に定める期間内における印鑑登録証明書交付申請については最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもって代えることができる。

5　第3項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって、この条例による登録申請があったときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取り扱い)

2　この条例は、施行日の前日において、改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定により、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に関する印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　この条例の施行日の前日において、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。