スケジュール等

確認書の郵送

令和4年11月下旬頃

返送時期

令和5年1月31日（火）まで

提出先及び

提出方法

提出先：〒905-1392　大宜味村字大兼久157番地　大宜味村役場 住民福祉課

返信用封筒で郵送

給付金振込時期

村に返送された確認書を受理した日から、2週間ほどで指定振込口座に振り込みます。

スケジュール等

申請書の配付

・本ホームページからダウンロードしてください。

・令和4年11月25日（金曜日）以降、大宜味村役場 住民福祉課で配布

・上記の方法が難しい場合は、大宜味村役場 住民福祉課（0980-44-3003）まで問い合わせください。

申請受付期間

令和4年12月1日（木曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで

提出先及び

提出方法

提出先：〒905-1392　大宜味村字大兼久157番地　大宜味村役場 住民福祉課

提出方法：直接または郵送

給付金振込時期

申請書を受理した日から、2週間ほどで指定振込口座に振り込みます。

給付金を振り込む口座

提出書類

確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

・確認書

確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合

・確認書

・本人確認書類の写し（コピー）

（注）運転免許証、マイナンバーカード（表面）健康保険証など

・振込口座のわかる通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）

確認書の支給口座欄が空欄である場合

提出書類

備考

共通

申請書（請求書）（様式第3号（第6条関係）（PDF：296KB）.pdf(297KB)

申請書（請求書）（様式第3号（第6条関係）の記入例（PDF：381KB）.pdf(382KB)

収入（所得）見込額の申立書（PDF：262KB）.pdf(262KB)

収入（所得）見込額の申立書の記入例、記入要領の例（PDF：394KB）.pdf(394KB)

本人確認書類の写し（コピー）

次のうち、いずれか1つ

運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険証　等

家計急変後の１か月の収入がわかる書類（令和4年度分住民税が課税の方全員分）

「任意の1か月の収入」又は「令和4年中の収入の見込額」の確認書類

・給与収入がある場合：給与明細書などのコピー

・源泉徴収票など

振込口座のわかる通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）

令和4年1月1日以降、2回以上転居した方

戸籍の附表の写し（コピー）

質問

回答

1

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）」を受給しました。今回の「緊急支援給付金」を新たに受給することはできますか。

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）」を受給した世帯も、「緊急支援給付金」の支給要件を満たす場合は、支給対象となります。

2

世帯とは何を基準に世帯なのでしょうか。

住民票上の世帯です。

3

世帯分離をした場合、給付はどうなりますか。

世帯は、基準日（令和4年9月30日）において判定するため、基準日後に世帯分離をしても別世帯として対象にはなりません。

また、住民税非課税世帯として一度給付を受けた世帯で、その後世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は原則として対象外となります。

4

給付金を受け取るのは、誰になりますか。

受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

5

私の世帯が対象になるか確認をしたいです。

（1）住民税非課税世帯

・対象者となる世帯（基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯）へは、村から11月下旬以降、確認書を発送しますのでしばらくお待ちください。

    基準日以降に、基準日時点の住所から、村外に転出された場合においても、大宜味村から確認書を送付します。

（2）家計急変世帯

・各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。

・申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

6

世帯主が、身体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらいいですか。

本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、以下の方について代理人が行うことも可能です。

(1) 支給対象者の属する世帯の世帯構成者

(2) 支給対象者の法定代理人

(3) 支給対象者の親族その他平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で大宜味村長が特に認めるもの

代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。

7

住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯とはどのようなものでしょうか。

例えば、親（課税）に扶養されている大学生（非課税）や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）などの世帯をいいます。

質問

回答

1

住民票とは異なる住所に案内を送付してもらえますか。

原則として、住民基本台帳に記録されている住所宛てに発送します。成年後見制度を利用している等の特別の事情がある場合には、大宜味村役場 住民福祉課へお問い合わせください。

2

確認書が届いたが、受け取り口座の変更はできますか。

確認書に口座情報を記入し、確認書の裏面に世帯主の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）のコピーと振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード）のコピーを貼りつけて返送してください。

3

支給要件確認書を紛失又は破損してしまったため、再発行してもらえますか。

大宜味村役場 住民福祉課にお問い合わせください。

4

確認書以外に準備すべき書類はありますか。

確認書に記載されている口座以外への振込を希望する場合は、本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）のコピーと振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード）のコピーが必要です。

5

世帯主以外の口座に振り込んでもらえますか。

法定代理の方か、同じ世帯の方の口座に振り込みができます。

希望する場合は、裏面の「代理確認（受給）」欄に記載してください。

また、世帯主と代理人それぞれの本人確認書類と、振込先口座がわかる書類を添付して返送してください。

6

住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は除くとありますが、当該非課税世帯の中に課税されている者の扶養親族ではない者が、１人でも含まれていれば、支給対象となりますか。

支給対象となります。

（例）ABの2人世帯の場合

AB（非課税）ともに子C（課税）の扶養・・・対象外

A（非課税）のみ子C（課税）の扶養・・・対象

7

確認書の提出前に世帯主が死亡したが、対象となりますか。

世帯主が死亡し、別の世帯員が新たな世帯主となる場合は、対象となります。

世帯員が一人のみの世帯で世帯主が死亡した場合には、世帯がなくなるため、対象となりません。

8

生活保護受給者も対象ですか。

基準日（令和4年9月30日）において、生活保護を受けている世帯も対象です。なお、生活保護の制度上、収入として認定されません。

9

（住民税の）未申告者も給付金の対象となりますか

18歳未満または65歳以上の未申告者が含まれる世帯には確認書が送付されます。

確認書におけるチェック欄「令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯であり、世帯の中に住民税が課税となる所得があるにも関わらず未申告である者はいない」の要件を満たすことを確認し、チェック（要件を満たす場合）いただければ対象となります。

10

外国人も支給対象になりますか。

支給要件に該当すれば、緊急支援給付金の支給対象となります。

質問

回答

1

自分は家計急変世帯として緊急支援給付金の支給対象になりますか。

家計急変世帯は、「申請時点において大宜味村に住民登録があり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯」が対象となります。予期しない事情でないにも関わらず、意図的に緊急支援給付金を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。また、家計急変世帯に該当する世帯については、対象世帯の方が申請書及び収入が減少したことを示す資料等を本村に提出する必要があります。申請書及び具体的な手続方法等については、本ホームページをご確認ください。

2

「任意の1か月」は、令和4年1月から令和4年12月までのどの月を選定してもよいですか。

申請者が選定する任意の1か月については、令和4年1月から令和4年12月までのいずれの月を選定しても構いません。なお、直近の家計の状況に基づき判定をするためには、申請月に可能な限り近接した月を選定してください。

3

令和4年度住民税課税世帯ですが、令和3年中に失業後、例えば、新型コロナウイルスの影響を理由に現在まで就労に至らない場合、家計急変世帯の対象となりますか。

新型コロナウイルスの影響によるものも、予期せず収入の減少があるものに該当します。また、このように令和3年中から現在まで影響が続いている場合も、支給対象となり得ます。

4

令和4年度住民税課税世帯です。収入の減少はありませんが、出生した子どもを新たに被扶養者としたこと等により、住民税非課税相当の水準となる場合は、家計急変世帯に該当しますか。

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して支給するものとする趣旨に鑑み、このような場合も、予期せず家計が急変した世帯として、支給対象となり得ます。

5

1年間のうち収入月が特定月に生じる業種の場合、どのような取扱いとなりますか。

家計急変世帯に対する緊急支援給付金は、予期せず家計が急変し住民税非課税となる水準に相当する収入の減少があった世帯に対し支給するものであり、例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として緊急支援給付金の申請をした場合には、予期せず収入が減少したわけではないため、支給要件を満たしません。

6

定年退職により収入（所得）が減少し、非課税水準となる場合は、どのような取扱いとなりますか。また、年金の支給は、通常2か月に1回ですが、年金が支給されない月を任意の1か月とすることはできますか。

家計急変世帯に対する緊急支援給付金は、予期せず家計が急変し住民税非課税となる水準に相当する収入の減少があった世帯に対し支給するものです。定年退職による収入の減少や年金が支給されない月の収入は、予期しない収入の減少には該当しません。

7

家計急変による申請には、収入が減少したことを証明する書類が必要ですが、自営業の場合や勤務先から給与明細がもらえない場合などはどのようにしたらよいですか。

帳簿（自営業の場合）や預金通帳の写し、令和4年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しがある場合には、当該写しを提出してください。