財務書類(財務4表)<2019.3.11更新>

2019年3月11日

現行の地方公共団体の会計方式(単式簿記・現金主義)は、現金の収支という事実に着目して整理されており、公金の適正な出納管理に適している一方、土地や建物、借入金などの資産や負債のストック情報や、減価償却費などの現金支出を伴わない費用(コスト)を含めた、行政サービスを提供するためのフルコストの把握が困難であるといった問題がありました。

 地方公会計制度は、その弱点を補うものとして民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)や考え方を導入したものです。この会計制度により作成された財務書類は、資産・負債といったストック情報やコスト情報が明示され、財政状況をより実態に近い形で把握することができます。財務書類は、以下の4種類で構成されます。

 

貸借対照表

「自分たちの自治体にはどのような財産が、どれくらいあるのか」「その財産をどのような財源でまかなったのか」といった疑問に答えるのが貸借対照表です。貸借対照表により、会計年度末(331日)時点における地方公共団体の資産・負債・純資産といったストック情報が得られます。貸借対照表は、その左右の合計額が必ず一致することから、バランスシートとも呼ばれます。

行政コスト計算書

「自分たちの自治体の行政サービスって、どのくらいのコストがかかっているのか」という疑問に答えるのが行政コスト計算書です。行政サービスに要するコストから、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常費用)と、その行政活動からサービスの受益者が支払った手数料・使用料などの収益(経常収益)を控除した額が、純粋な行政コスト(純経常行政コスト)になります。

純資産変動計算書

「自分たちの自治体の純資産は前年度に比べて増えているの?減っているの?」という疑問に答えるのが純資産変動計算書です。純資産の変動を「どのように財源を調達したか」と「どのように財源を費消したか」を表す財務書類で、純資産の期末純資産残高が増加していれば、後世に引き継ぐ財産を増やしたことになり、減少していれば、後世に引き継ぐ財産を減らしたことになります。

資金収支計算書

「自分たちの自治体の行政活動に伴う現金等の資金の流れがどうなっているのか」という疑問に答えるのが資金収支計算書です。資金収支計算書では、1年間で発生した資金(現金)の出入りを「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つの性質に区分します。

 

平成28年度決算

 

一般会計等財務書類.pdf(590KB)  付属明細書.pdf(37KB)    

全体財務書類.pdf(591KB)

連結財務書類.pdf(591KB)

注記.pdf(721KB)

分析資料.pdf(94KB)

■固定資産台帳

固定資産台帳 平成29年3月末時点.xlsx(445KB)

 

お問い合わせ

財務課
電話:0980-44-3002

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